「登記手続きをせよ」

判決による登記の場合、
主文は「被告は原告に対し、別紙物件目録記載の不動産につき年月日売買を原因として所有権移転登記手続きをせよ」になる。

「所有権移転登記をせよ」だとだめ。

登記は登記官が行うもの。
被告の申請意思を擬制するには「登記手続きをせよ」。

細かいところですが、こういう細かいところにもれっきとした意味があるってのも結構好きです^^;

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「年月日離婚」とは登記されないけど

離婚によって氏が変わっても「年月日離婚」とは登記されず「年月日氏名変更」と登記される。
登記事項証明書(登記簿謄本)は誰でも取得できるので、プライバシー保護の意味合いも兼ねて。

でも、「年月日氏名変更」のすぐ後に「年月日財産分与」を原因として移転登記がされてれば、何があったのか明確に分かってしまうね^^;

「氏名変更」は「結果」なので、厳密に「登記原因」というなら「離婚」や「養子縁組」の方が正しいとは思うけど、不動産登記の実務も血が通ってるということか。


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資格証明情報 提供不要へ

7月1日付けの官報にありましたね。

11月2日から資格証明情報の提供が不要になる。
会社法人等番号がある会社が対象だけど、ほとんどが該当するでしょうね。

資格証明情報を頻繁に使う大企業(特に銀行ですが)としては、3か月ごとに資格証明情報を調達しなくて済むので楽にはなりそう。
でも、司法書士的には(個人的には?)これまで通り提供したいところ。
中小企業が申請人となってるなら、やはり代表権の確認も必要でしょーし。

ところで、前に「不動産登記で資格証明情報が提供不要になるなら、同趣旨で管轄が異なる会社分割等でも会社謄本を不要にしてもいいんじゃないか」と疑問に思ったけど、既に商業登記法の条文にあった・・・w(何条だったかは忘れたが。)
ただ、こちらも施行日は未定だったけど、不動産登記との整合性をとるなら、今年の11月2日に施行だろうね。

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単なる書き方の問題

破産管財人の場合
「義務者 A
 破産者A破産管財人B」

遺言執行者の場合
「義務者 亡A
      遺言執行者B」
※「亡A」だけの記載例もあり。

かたや、成年後見人や親権者が代理する場合は、

「義務者 A
 成年後見人B」

とは書かないですねぇ。

何でだろうと考えても、そもそも理由があるのかどうか。
能力補充の法定代理人の場合は本人の氏名だけで足りるんでしょうか。
でも、委任状には「A 親権者 B」って感じで肩書入れるけどねぇ。

まぁ、単なる書き方の問題ではありますが、何かの理由があるならスッキリするために知りたいところ。

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登記識別情報提供みなし

所有権移転→抵当権設定仮登記(1号仮登記)

を連件で申請することがあるけど、この場合、後件の仮登記の登記原因証明情報にはどういう内容のことを書いてるのでしょう(o・ω・o)?

       :
       :

不動産登記規則67条

同一の不動産について二以上の権利に関する登記の申請がされた場合(当該二以上の権利に関する登記の前後を明らかにして同時に申請がされた場合に限る。)において、前の登記によって登記名義人となる者が、後の登記の登記義務者となるときは、当該後の登記の申請情報と併せて提供すべき登記識別情報は、当該後の登記の申請情報と併せて提供されたものとみなす。

       :
       :      

登記識別情報を提供することができないもなにも、しなくてもいいわけで。
連件で申請しないのか?

仮登記の申請をしたことがないのでよく分かりません(o・ω・o)
本日のちょっとした疑問でした。

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